経営コンサルタントになるための道のり
最終更新日 2024年3月29日 by ahoboke
株式会社ネットランドが解説する経営コンサルタント
経営コンサルタントはその名前からもわかるとおり、会社などの組織の経営状況をさまざまな角度から診断した上で、経営上のウィークポイントを指摘して改善を道を探ったり、あるいは今後の成長拡大に向けての的確なアドバイスをすることを職務内容としています。
より具体的にはクライアント側の意向によるところが大きいものの、たとえば現状の経営状況についてのチェックをすることのほかにも、企業の人事や賃金体系などについての見直しをしたり、機械装置や什器をはじめとした設備投資についての計画を練ったりすることもあります。
一般にはクライアント側が提出した各種の書類をもとにして分析を行うものの、それでは不足がある場合には、独自の視点から社内の調査にあたって真実をつきとめる努力をすることもあり得ますが、いずれにしてもクライアント側との二人三脚の姿勢が求められることは確かです。
また経営というのは取りも直さずその会社に勤務している役員その他の役付の職員などの意識にかかわるところも大きいため、社内向けの経営改善セミナーや能力開発セミナーなどで講師の役目を努めて啓発にあたることなども、ネットランドなどの経営コンサルタントが行う重要な仕事のひとつです。
もちろん社内だけではなく、広く一般に対してこうしたセミナーを開放して啓発活動を行っている人もあり、たとえば中心市街地の衰退に頭を抱えている商店街の店主向け、あるいは新規創業を志している若い創業者向けなどといった、その人の得意分野に応じた内容のセミナーの講師としての収入や、それに関連した書籍の出版、テレビ番組へのコメンテーターとしての出演などの収入だけでも、十分に生業とするに足りる金額を稼いでいる人もいます。
経営コンサルタントのタイプ
このように経営コンサルタントとはいっても、いずれかのコンサルタント会社やシンクタンクなどに就職して、特定の会社からの依頼を受けて活動をする人と、それとは異なり独自に事務所を構えて活動をする人もいます。
会社に所属するにしても、事務所を起ち上げるにしても、企業に対する経営指導が行えるだけの幅広い知識と洞察力を持っていなければならないのは当然のことです。
そのため普段から国内外の経済情勢、労働法や会社法などに関連した法令改正の動向、雇用や賃金の状況などについて、さまざまな方面からの情報を収集し、仕事に役立てられるようでなければなりません。
実際に経営コンサルタントの職種に就きたい場合には、まずは専門の資格を取得することが重要です。
この種の資格についてですが、通常は中小企業診断士を一次試験、二次試験ともにクリアして、一定期間の実務経験を経て、晴れて中小企業診断士としての登録資格を得ることになっています。
そのほかにも一次試験の段階を突破したあとで、中小企業大学校の中小企業診断士養成課程を履修し、ここを卒業して中小企業診断士の資格を得ることも可能です。
一次試験などの入口の部分では広く門戸が開かれているものの、実際に突破するには幅広い経営知識が求められるため、それほど容易なことではないというのがこの資格の特徴といえます。
企業の労務や財務を把握するためのエキスパートとしての資格
この資格のほかにも関連資格としていくつか別の資格を取得している人もいます。
たとえば社会保険労務士や公認会計士、税理士などといった資格が挙げられますが、いずれも企業の労務や財務を把握するためのエキスパートとしての資格です。
これらの個別の資格も中小企業診断士と同様に、かなりの高度な知識が求められるのは周知のとおりです。
こうして資格を取得して経営コンサルタントになった場合の収入は、どのような活動をするのかによってかなり異なってきます。
特定の企業の経営上の顧問のような活動を行う場合と、事務所を中心にセミナーの開催などで広く一般に対しての啓発活動を行うのとでは、報酬体系も異なりますし金額もまちまちになるのは当然といえます。
就職ではなくて独立開業を目指す場合には、小売店舗などとは違ってそれほど大掛かりな設備機器などを取り揃えておく必要はないため、比較的起業資金は少なくてもよいといわれています。
しかしそれでも事務所を開設するための最低限の費用と、当面の生活をやりくりするだけの手持ちの余剰金は確保しておくことが必要です。
起業をしてからすぐにでも固定的な顧客があらわれるということは多くはなく、たいていの場合には地道な営業活動で少しずつクライアントを拡大するほかはないためです。
実は起業とはいっても長年にわたって商社や役所などに勤務していて、ある時点での退職をきっかけに独立をしたという人も少なくはなく、その場合には以前の仕事における人脈を使ってクライアントとなる企業の枠を広げていくことになります。
そのため資格を取得したからすぐにでも独自の事務所で活動するというよりは、分野にかかわらずいくらかの社会経験を積んで、そのなかで築き上げた人脈などの財産を手にして再出発をするイメージで臨むことも有効です。
